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終わらない終活ブーム。墓は相続税対策になる?

永代供養墓・心泉

「終活」という言葉が使われるようになってかなり経ちますが、他の「〇活」ブームと違って終活ブームは一過性ではなくどんどんと盛り上がりを見せています。

終活ブームはなぜ起きた?

これは我が国の少子高齢化や人口の都市集中による地方の過疎化など、多くの社会的な要因が絡み合って「自分が死んだ後の諸々の面倒」を家族に託すことが難しくなってきたことが根底にあります。

実際には各ご家庭で事情が異なるとは思いますが、昨今はお葬式の規模や費用感について従来のものには違和感を感じる方も増えてきました。また、終活を相続対策の一部として捉える人も多くなってきました。

その中でも特に多いのはやはりお墓の管理のことが心配だ、というお声です。このような背景から、近年は「永代供養墓」に感心を寄せられる方が大変多くなっています。

永代供養墓が人気の理由

例えばご家庭が以下のような状況にある場合、ご自身の地元にある一般的な寺院のお墓ではその悩みを解決するのは難しいでしょう。

  • 自分が死んだ後でお墓を管理してくれる子供や孫がいない
  • 子供はいるが遠方で暮らしていて日常的にお墓を見ることができない
  • 各所に散らばる子供たちが通いやすい地域にお墓を持ちたい

これが永代供養墓ならば寺院にお骨の管理や供養を任せることができるので、お墓の後継者がいなくても大丈夫です。

一般的なお墓では管理者がいないと雑草や枯れ木などで荒れ放題になってしまいますが、そのような心配も不要です。遠方に住まわれるお子様がお墓参りをしたい時には綺麗な環境でご先祖様に会うことができます。

また場所が限定されることもないので、各所に散らばるお子様たちが皆通いやすい地域にお墓を持つことができます。

一般的なお墓を購入するよりも費用を抑えることができ、実用面だけでなく費用面でもご負担を減らすことができるため大変人気が出ています。

お墓の購入は相続対策にもなります

終活を行う方には、相続対策についても考えている方がいらっしゃると思います。結論から申し上げると、永代供養墓は、少し難しい言葉で「祭祀財産」というものにあたり、節税対策になると言えそうです。

仏壇仏具やお墓は法律上は祭祀財産として扱われ、特に相続税の分野においては節税対策として購入される方もいらっしゃいます。祭祀財産は相続税の課税対象とはならないので、ご遺族の方に迷惑がかかることがないためです。加えて、生前に購入することでその分の現金を減らし、相続税の課税財産を小さくすることで相続税の負担を減らすことが可能です。

相続税対策として見る場合のポイントは2つです。

  • 将来被相続人となる方が生前にご自身で購入すること
  • 代金の清算(支払い)も確実に済ませておくこと

購入契約を結んでも代金の清算が済んでいない場合、故人の死亡後になされる相続税の計算において必要経費(債務控除といいます)にすることができず、税負担の軽減にならないからです。

近年、相続税の基礎控除枠が縮小されたため相続財産をできるだけ小さくする相続税対策が重要になっていますが、お墓の購入は遺産総額を減らし、節税効果による実利を得られるものでもあります。

心泉の丘の永代供養墓・室内納骨安置所の特徴

弊社がご案内している永代供養墓・心泉の室内納骨安置所は、石川県金沢市に在し、国の特別名勝に指定されている「兼六園」から徒歩圏内にあります。

永眠される方が心安らかに、またお墓参りをされるご遺族も故人に思いをはせることができるよう環境を整えております。

心泉では一定期間、室内納骨安置所「心泉御廟(しんせんごびょう)」にお骨が納められます。天候を気にせず快適にお参りすることができ、静かな環境で故人とご遺族が対面することができます。基本七回忌、最大三十三回忌までお骨を安置することができます。

一定期間の安置の後は、風情豊かな金沢の地を見下ろす「永代供養墓 心泉(しんせん)」に全てのお骨が移され、お骨は大地の土に返ります。お一人、ご家族やご夫婦単位でのご利用も可能です。心泉御廟では月に一度、法句寺による読経が行われます。なお、近年は生前にお申し込みをされる方が増えております。

どちらも一年を通して365日、24時間いつでもお参りや献花が可能です。

  • 静かな環境で心安らかに眠りたい
  • 無縁仏になるのは避けたい
  • 遠方に住む子どもに管理の手間をかけさせたくない
  • 新たにお墓を買うには費用的に抵抗がある

このようなご要望はまさに私ども心泉で満たして頂くことができます。見学、相談は無料でお受けしておりますので、お気軽にお電話(076-222-5700)もしくは、問い合わせフォームからお申込みください。

 

お一人様が知っておくべき“あと”の手続

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独身の方で親・兄弟姉妹がおられない場合、ご自身の老後や亡くなった後のことが気になるという方が多いのではないでしょうか。また、いわゆる「お一人様」の終活としても、非常に関心のある事柄ではないでしょうか。

日本人の寿命が、着実に延びているのは事実です。ですが、皆さんは健康寿命をご存知ですか?
健康寿命とは、人の力を借りずに日常生活を送れる寿命のことです。これは、男女ともに70歳前半です。つまり、人の力を借りて生活しなければならない時間が、おおよそ10年間近くあるのです。これが現実なのです。
子や配偶者、兄弟姉妹がいれば、その方々を頼ることができるかもしれません。
しかし、そのような身内がいない場合、どのように老後や“あと”のことを考えておけばよいのか、整理していきましょう。

健康寿命を過ぎたとき

誰かの手を借りなければ日常生活に支障をきたすようになった場合、真っ先に相談できるのは、民生委員の方や金沢市地域包括支援センターです。地域包括支援センターは、2017年現在で、市内21か所にあります。しかも24時間電話相談ができる態勢になっています。地域包括支援センターでは、どんな些細な相談でも寄り添ってくれますので、是非覚えておいて欲しいと思います。

問題は、いきなり自分で相談できない状況になってしまうケースです。たとえば、急に家の中で倒れてしまったとか、認知症が急激に進んでしまったような場合です。前者のケースでは、いわゆる孤立死となりかねません。後者のケースでは、現実を受け入れられないために手遅れとなり、自分の把握できない状況となってしまうのです。後はすべて他人(成年後見人)任せです。

いきなりの事態にどう備えるか

突然倒れてしまったり、認知症が一気に進んでしまったりというような“いきなりの事態”に備えるために、家の中にセンサーを設置しておく方法があります。人の動きを一定時間察知できなければ、警備会社が出動してくれるという有料サービスです。

その他、日々の暮らしの中で備える工夫もありますので、事例を交えてご紹介いたしましょう。一人暮らしの70代男性の事例です。この男性が2日間洗濯物を取り込まないことを不思議に思ったお隣さんが、開けっ放しの窓から男性の家の中を覗き込んでくれたのです。そのおかげで、倒れている男性が発見され、男性は一命を取り留めました。この男性は夏にエアコンを付けずに家の中にいて、熱中症で倒れていたのです。

この事例から分かるように、ご近所とのお付き合いというのが、お一人様にとっては非常に大事だということです。一般的には、女性は男性よりもコミュニケーション能力が優れていると、言われています。ですから男性のお一人様は、ご近所との交流を図る意識を強く持つことが特に大事になってきます。

もう一つ事例をご紹介しましょう。都会の高層マンション上階にお住いの、女性のお一人様の事例です。この方は、マンションの一階にあるコンビニエンスストアに、毎日買い物に行かれます。コンビニエンスストアで買い物をするのが目的ではなく、顔を見せに行くことが目的なので、実は買い物がついでなのです。なぜ顔を見せにいくのか?それは、もしも無断で2日間顔を出さなかったら警察に連絡して欲しいと、お店のオーナーにお願いをしているからなのです。

このような人とのつながりがあると、とても安心できますよね。
しかしこういうお付き合いが煩わしいとなると、最初にご紹介したような有料サービスを活用せざるを得ないでしょう。ただし、一気に進む認知症については対応は難しいでしょうから、やはりご近所の方との日頃のお付き合いを大切にされることが重要です。

長期入院や施設入所にどう備えるか

もしもの事態への備えができたとして、長期入院や施設入所となったら、真っ先に気になるのは経済的問題です。この問題については、保険や預貯金で備えをしておられることと思われます。ですから考えるべきは、その先なのです。

誰がその預貯金を管理して、支払いをしてくれるのでしょうか?誰が保険会社に連絡してくれますか?保険金はどうやって受取りますか?そもそも認知症になったら、保険に入っていることを誰にどうやって伝えますか?ご自身は動けない、または認知症で理解できないという前提で考えてみましょう。
なかなかに難しい問題だと、ご理解いただけるのではないでしょうか。

ところで、このようなことに何の備えもしていないと、どうなるのでしょうか。
実はそのような方々は、それなりにおられます。このような場合どうなるかというと、金沢市の場合は、社会福祉協議会が対応してくれるのです。日常生活自立支援事業として、有料サービスを展開しています。医療費を支払う手続や預金の払戻、預金の解約等も対応可能です。ポイントは、1時間あたりの決まった単価で、かかった時間数分をお支払するということです。

また認知症などで全面的に支援が必要な場合には、金沢市長が家庭裁判所に後見の申立てをすることもあります。家庭裁判所が成年後見人を選任した場合には、すべての財産は成年後見人が管理します。何か手続きが必要となれば、それもすべて成年後見人が行います。

さて、話を戻しましょう。
自分が入院や入所で動けなくなったとき、お金の管理などをどうやって自発的に備えていくかということです。

この備えとしては、信頼できる人と財産管理を任せる契約をしておくのです。先ほど成年後見人のお話をしましたが、成年後見制度には法定後見人と任意後見人がいます。このうち任意後見人というのは、元気なうちに「もしものときは、よろしく」と契約を交わしておく後見人です。自分が信頼できる人を選んで契約しますが、「もしものとき」だと家庭裁判所が判断するまでは、後見人にはなれません。更に、その後見人を監督する後見監督人が選任されるまでは任意後見人になれません。

つまり、時間を要するのです。そこで、生前財産管理契約を交わしておくことで、もしものときはすぐに財産管理を頼めるようにしておくことが一般的になっています。法定後見人に、誰がなるのかは分かりません。任意後見人は吟味して、選ぶことができます。そういう意味では、少し安心できるのではないでしょうか。

このような話は費用が高過ぎてと、心配される方がおられます。費用は必ず発生しますが、意外にもそれほどの金額ではない場合もありますので、地域包括支援センターや社会福祉協議会にいろいろと相談されることを、お勧めいたします。

亡くなったあとにどう備えるか

何も備えがなければ財産は国庫に収まり、ご遺体は直葬の後、無縁墓に納められます。
そこで確実にお勧めできるのは、遺言書を用意しておくことです。遺言書があれば、それに従った処理が可能になります。福祉団体に財産のすべてを寄付したいという願いも、遺言書で実現させることができるのです(埋葬費用等の分は少なくなります)。ですが、市がその遺言書の通りに財産を処分する保証はありません。そもそも遺言書に気が付いてくれるかどうかも、分からないのです。

したがって、遺言書は信頼のできる方に預けておくようにしましょう。そして、然るべきときが来たことが分かるようにすることも大事です。遺言書を預けた人を遺言執行者とするのも忘れないでください。遺言執行者として指定されていなければ、遺言書を預かった人は自分では何もできないのです。非常に肝心なポイントです。

お墓を既に用意しているという方は、そのお墓についても遺言書に記してください(注)。遺言書は何度作り直しても大丈夫です。ですから、1年に一度作ることにしても構わないと思います。
ただし、遺言書はその形式を大変重要視します。一つの形式違反があっても、すべてが無効とされます。せめて最初に書くときくらいは、最低限専門家のチェックを受けるようにしましょう。

専門家に確認してもらうのは敷居が高いからといって、Web上にある遺言書のテンプレートを真似するだけでは不十分なことがあります。
なぜならば、遺言書を書く人の抱える状況や財産が、人それぞれに異なるからです。また遺言書で書き記したいと強く願う事柄は、一般的なテンプレートには無いこと可能性が高いです。

たとえば、お世話になった方に遺産の半分を渡したいだとか、ユニセフに遺産を寄付したいとか、そのような願いは、一般的なテンプレートにはありません。更に、借家住まいの場合の後処理についてのテンプレートなど、Web上で探すことは困難です。万が一見つけたとしても、遺言書を書かれる方の個人的な状況によって、書くべき内容が異なることがあります。
ですから、書くべき内容が遺言書に反映できているのか、形式に間違いはないのかを専門家に確認してもらうことをオススメします。

自筆証書遺言のチェックをお願いする専門家としては、弁護士・司法書士・行政書士がいます。費用は事務所ごとに様々で、平均すると4万円前後かと思われます。もっとも弁護士事務所の場合には、もう少し高額になってしまう場合もあります。
公正証書遺言の場合には、もう少し費用がかかります。遺言書の作成に加えて公証役場の手数料も必要になりますから、金額としては自筆証書遺言の3倍近い金額が想定されます。公証役場の手数料は、財産額によっても変わってきますので、一概には言えません。気になる方は、公証役場に財産と金額を伝えれば、教えてもらうことができます。

(注)心泉の永代供養墓やお葬式を生前に予約された場合は、何かあった際に遺言書なしでも対応できるよう、委任契約での締結を提案しております。詳しい詳細はお問い合わせください。

死亡後の各手続

遺族がいる場合は遺族が行うべき手続きは、お一人様の場合には基本放置状態です。そして手続きがされていないことが問題となってから、既に亡くなられているということを知って、各機関が独自にそれぞれ処理を行っていきます。
成年後見人(任意後見人の場合には、別途「死後事務委任契約」が必要)がいた場合は、その後見人が後の手続を行います。

 

心泉の永代供養墓
心泉の家族葬
心泉の一日葬と永代供養墓セット

亡くなったあと必要な手続きのまとめ

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人の死に接すると、悲しみに浸る毎日を過ごしたくても、なかなかそうはいかない難しさがあるのが現代です。人が亡くなると、法的には相続が発生するだけでなく、その人(故人)が社会とつながっていた分だけの様々な手続きが必要となるのです。その性質から以下のように、大きく5つに分類することができます。金沢市における相続以外の諸々の手続を確認してみましょう。

 

〈手続一覧〉

A)死亡そのものの手続

・死亡届の提出

B)死亡による変更・喪失の手続

・死亡退職届

・世帯主の変更届の提出

・健康保険証の返還

・介護保険資格喪失

・後期高齢者資格喪失

・年金受給の停止

・公的資格証の返還

・各種契約の解約と名義変更

Ⅽ)死亡を原因とする請求手続

・未支給年金の請求

・高額療養費の請求

・葬祭費・埋葬料の請求、火葬補助金交付申請

・団体弔慰金

Ⅾ)所得税の準確定申告

E)残された人の手続

・復氏届の提出

・姻族関係終了届提出

・児童扶養手当申請

・生命保険金の請求

 

A)死亡そのものの手続

死亡届と死亡診断書を提出しなければなりません。この二つは同じ1枚の紙で、左側が死亡届、右側が死亡診断書となっています。通常は病院に備えてありますし、金沢市役所市民課や各市民センターにもあります。

提出すべき期限は、亡くなられたことを知った日を含んで7日以内となっています。海外で亡くなられたような場合は、3か月以内と多少余裕があります。

届出人は誰でもよいのですが、提出先は故人の本籍地、死亡地、届出人の住所地から選ぶことができます。金沢市の場合は、市役所の市民課や市民センターが受け取ってくれます。

ここで一つ注意が必要なのは、故人の本籍地以外に死亡届を提出すると、住民票(除籍)の発行などに時間がかかる場合がありますから、できるだけ故人の本籍地に出される方がよいということです。

一般的には葬儀業者が、死亡届を提出してくれることが多いのですが、故人の本籍地が地元でない場合は安易に頼まず、確認・検討してからにしましょう。

 

B)死亡による変更・喪失の手続

故人が働いていた場合には、死亡退職届を会社に提出しましょう。通常は、総務・人事の担当者が、署名捺印をするだけの届を用意してくれます。

意外と知られていないのが、世帯主の変更届の提出です。故人が世帯主だった場合は、誰が世帯主になるのかを届けます。変更した日(世帯主が亡くなった日)から14日以内に提出することになっていますが、既に亡くなられた方が世帯主のままになっているケースも散見されます。金沢市の場合は、市役所の市民課や市民センターが提出先になります。

健康保険証の返還と後期高齢者資格喪失の届は医療保険課、介護保険資格喪失の届は介護保険課が窓口になります。14日以内に返還、届出することを求められています(社会保険の場合は通常、会社から返還のお願いがあります。5日以内に返還が必要となっていますが、会社からの連絡を待っていれば大丈夫です)。

なお年金受給の停止は市役所ではなく、年金事務所か年金相談センターになるので、間違えないようにお気をつけください。「年金受給権者死亡届」を提出します。

故人が弁護士や税理士などの国家資格で仕事をしているような場合には、所属会に資格証を返還する必要があります。電話をして返還方法を確認すると、郵送でも大丈夫なケースが意外と多いです。

水道、ガス、電気、電話、NHKのような契約は契約者名義の変更手続きがあります。結構面倒なように思えますが、電話を一本入れれば書類が送られてきますから、意外と簡単です。

携帯電話は、必要に応じて電話帳登録者への連絡などを済ませてから、解約しましょう。

 

Ⅽ)死亡を原因とする請求手続

未支給の年金があるならば、その請求を年金事務所か年金相談センターに申し出ます。ご本人は亡くなっておられますが、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、上記以外の3親等内の親族の順に、代わりに受け取ることができます。14日以内の請求をしなければなりません。厚生年金の場合は10日以内となります。

故人の高額医療費を請求できるのは、世帯主のみです。申請期間は医療費を支払ったときから2年間と長めになっています。市役所の医療保険課と市民センターが窓口です。

国民健康保険に加入されていた方の葬祭費を請求することができるのは、葬儀を行った喪主です。葬儀費用の実費ではなく、一律5万円です。葬儀の日から2年以内に請求する必要があります。

国民健康保険以外の方の場合には、埋葬を行う人に埋葬料(家族)または埋葬費(家族以外)が支給されます。埋葬料は5万円ですが、埋葬費は上限5万円で実費が支給されます。健康保険組合に申し出ましょう。亡くなった日から2年以内に請求できます。

その他、金沢市では生活困窮のために葬祭を行うことができない場合に扶助を行っていますので、市役所の生活支援課に問い合わせてみましょう。

故人が加入していた趣味や社会貢献団体があれば、死亡の連絡をするついでに弔慰金の有無を確認してみてもよいでしょう。

 

Ⅾ)所得税の準確定申告

亡くなった方に所得があるならば、準確定申告をしなければなりません。亡くなったことを知った日から4か月以内です。故人が自営業を営んでいたような場合には、確実に準確定申告を行います。また、年収2,000万円を超えるような会社員だった場合も必要になります。

 

E)残された人の手続

結婚時に姓を変えた生存配偶者は、元の姓に戻すことができます。また姻族関係終了届を提出することで、亡くなった配偶者の親との姻族関係を解消することができます。市民課や市民センターに届けを提出します。

条件が揃えば、場合によって児童扶養手当を申請できる場合があります。市役所の福祉総務課に相談しましょう。

通常生命保険の受取人は、相続人になっているはずです。3年を過ぎると生命保険金を請求できないということになっていますが、3年を過ぎても請求できるケースがありますから、直接電話をかけて確認してみましょう。

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相続放棄の正しいやり方を知ってますか?

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タレントで野球解説者の長嶋一茂さんが、既に親(長嶋茂雄)の相続を放棄していると、出演したテレビ番組(2017年10月6日放送のテレビ東京系「あの人の通帳が見てみたい!」)の中で告白されたそうです。相続するのかしないのか、それは個人の自由ですが、相続放棄というのは、どういうものなのでしょうか。一度しっかりと確認しておきましょう。

相続を理解しましょう

最近は終活の一環として相続を学ぶ方が増えてきました。しかし相続放棄を理解するには、まず相続というものをきちんと理解しておかなければなりません。そこで相続についての基本を確認しておきましょう。

相続は、被相続人(故人)が亡くなったときに始まります。相続する財産は、預貯金や不動産というものの他に、借金などの債務も含まれます。専門家は、預貯金や不動産などをプラスの財産、借金などの債務をマイナスの財産などと表現することもあります。

つまり、相続するというのは、プラス財産だけでなくマイナスの財産まで含めて全部を受け継ぐ(承継)するということです。マイナスの財産が多いと、元々の自分の財産を削ってでも、その借金などを返済しなければなりません。

限定承認とは。またその注意点について

自分の財産が減るのは困るなと考える場合には、プラスの財産の範囲でしか相続しませんという相続も可能です。これを「限定承認」といいます。借金などの債務を支払って、プラスの財産に残りがあれば相続することになります。相続したプラス財産だけでは借金を全部払えない場合に、自己の財産から借金などを支払う必要はなくなります。注意点は、相続人が複数いる場合、全員で限定承認をする必要があるということです。限定承認は、家庭裁判所に申し立てることが必要です。

相続放棄とはどういう状態のこと?

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継がない(承継しない)ということです。より正確にいうと、相続人ではなくなるということです。法律では、被相続人(例えば親)が亡くなる前には相続放棄はできないとなっています。被相続人が亡くなって初めて相続が生じるのですから、被相続人の生存中には相続を放棄することはできないと考えれば、分かりやすいでしょう。

そして、相続放棄をするには家庭裁判所に申し立てる必要があります。相続人どうしの会話の中で、「俺は相続放棄をするから、あとは好きに分けてもらって構わないよ」というのは、相続放棄とはなりません。冒頭の長嶋一茂氏のニュースは、まさにこの状態ではないでしょうか。もしも長嶋茂雄氏が亡くなったときに、一茂氏が家庭裁判所に「父、長嶋茂雄の相続を放棄します」と申し出たならば、そこでようやく相続放棄が認められるのです。

遺産分割協議書の「相続を放棄する」はOK?

遺産分割協議書の中に、「●●は相続を放棄する」という記載が見受けられます。確認してみると、家庭裁判所には申し立てていないというケースが実際にあります。これは法律的には、相続放棄とは認められません。相続する割合がゼロと言うだけです。相続する割合がゼロなんだから相続放棄と代わりがない、と思われますか?残念ながら相続放棄と相続割合ゼロは全く異なります。相続放棄は相続人でなくなりますが、相続割合ゼロは相続人のままということです。万が一債権者が返済を求めてきたなら、返済の義務を負うのです。後から他の相続人に返してくれとは言えますが、債権者に他の相続人に請求してくれとは言えません。

相続放棄は正しく行わないと、もらえるものがないのに、支払いの義務だけを受け継ぐ(承継する)ことになり兼ねないのです。終活の一環として相続を勉強するのであれば、残される家族にも是非その知識を伝えていただきたいと思います。そして、あやふやなことは必ず専門家に確認しましょう。

心泉の丘でも相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

 

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相続で失敗しないために!遺言とエンディングノートの違いとは!?

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「相続」、よく耳にする言葉だとは思いますが、実際のところは、なかなか経験するものではありませんし、よく分からないところですよね。関連して、遺言やエンディングノートも、実際に経験された事がある方は少ないのではないでしょうか。ここでは、相続の基本的事項や、遺言とエンディングノートの違いについてお伝えしていきます。

相続とはなにか?

相続(遺産相続)とは、人が亡くなったことにより、その人の財産について一切の権利と義務を、亡くなった人の配偶者や、一定の範囲の親族が受け継ぐことです。

一切の権利と義務というのは、貯金や土地などプラスの要素にあたるものもあれば、借金などマイナスの要素となるものも含まれます。そして、死亡した人の権利や義務を受け継ぐ人のことを相続人といいます。また、死亡した人のことを被相続人、相続人が受け継ぐ財産のことを遺産(相続財産)といいます。

ひとことで相続といっても、次に挙げる4つの形態に分かれます。

①遺言によるもの…遺言にもいくつか種類があります。公正証書遺言以外の遺言の場合には、家庭裁判所の検認が必要です。

②遺産分割協議によるもの…相続人の間でどのように遺産を分けるか協議して決めます。協議された内容を記録に残す必要もあります。

③調停・審判によるもの…②の協議で決まらない場合には、家庭裁判所の調停または審判に従います。

④共同相続…遺言が無く、遺産分割前の時点では、相続人全員が共同で相続することになります。

相続人の対象範囲・順位

相続人となる人や順位は、民法により、以下のように決められています。

①配偶者は、常に相続人となります。

②子がいる場合、配偶者と子(養子含む)が相続人となります。子が死亡しているなどでいない場合、孫やひ孫が相続人となります。

③子や孫がいない場合、配偶者と直系尊属(父母などのことです)が相続人となります。

④子、孫、父母、祖父母のいずれもいない場合には、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。

ところで、上記の民法で定められている相続人(法定相続人)以外の人に、財産を渡したい場合には、どうしたら良いでしょうか。

これには、「遺贈(いぞう)」という方法を用います。遺贈は、遺言により被相続人の財産を相続人、相続人以外の人や、法人などに無償譲与 することをいいます。

例えば、“ずっと介護をしてくれていた次男の嫁に財産を遺したい”とか、“内縁の妻に家を渡したい”という場合、これらの法定相続人の範囲に含まれない方々にも、遺贈という方法を取ることにより、財産を渡せることになるのです。

あとは、教育機関やボランティア団体などへの寄付も、この遺贈であれば、行うことが可能です。

遺言とエンディングノートの違い

ここ数年流行っているエンディングノートですが、このノートにも多くの場合、遺産や相続について記載するところがあります。でも、ここで注意が必要です。遺言とエンディングノートの違いを知っておきましょう。

まず、エンディングノートには法律で定められた書き方はありませんし、死後の法的効力もありません。一方、遺言書は法律で定められた書き方がありますし、死後に法的効力を持ちます。

この法的拘束力を持つか、持たないかが重要です。通常、遺言書には、遺産相続に関する内容を書き記します。対して、エンディングノートには、それ以外の葬儀に関する希望や、家族や友人への感謝の気持ち、自分の経歴など、伝えたいことを何でも自由に書いていくものとなります。

エンディングノートに、相続人以外で遺産を渡したい人のことを書いておいたのに、法的拘束力がないために、実現しなかった…などということがないようにしたいものですね。

心泉の丘では、相続や遺言についてのご相談も承っています。お気軽にご相談ください。

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仏教の教えから見た「終活」

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「終活」という言葉を、最近よく耳にします。終活とは「人生の終わりに向けての活動を意味し、自分の死に際して準備をすることです。

近年、書店でも売られている「エンディングノート」などもその例の一つで、これはもしもの時のために、家族や友人など大切な人たちに必要なことを書いておくノートのことです。遺される人たちへのメッセージや、自分のお葬式はこうして欲しいという希望など、また遺品の整理についてのことが書かれます。エンディングノートは、遺言書と違って法的な効力はありません。書くことによって人生を振り返り、終わりのあり方を決めるという「人生の整理」ともいえるものです。

終活・生前整理…人生を「整理する」人たち

類似したものでは、「生前整理」というおこないもあります。
これは死ぬ前に持参や身の回りのものを整理しておくことで、故人が残したものを片付ける「遺品整理」とはまた別のものです。

終活と生前整理の共通点は、どちらも「家族に迷惑をかけないようにしたい」という気持ちの元におこなわれているということです。決してネガティブな行為ではなく、自分にとって大切なことは何か、残された人生で何をすべきかということを改めて気付かせてくれる意義のあるものなのです。

日本では、お葬式といえば、古くから寺や僧侶と関わりの深いものです。では、実際にお寺側や僧侶の人たちは「終活」をどのように思っているのでしょうか。

仏教の教えと終活

仏教の教えの原点には「諸行無常」という考えがあります。この世に存在しているものは全て、姿形もその本質も常に変化する、というものです。釈迦が入滅する際、沙羅双樹の舌で説いた言葉と言われており、「変わらないものはない」「死というものを前向きにとらえ、悔いのないように人生を生きなさい」ということを教えています。

「死」を身近に感じることで、生きている周りの人たちを大切にする…それは終活にも仏教の教えにも共通していることです。

古くからあるものが時代に合わせた形で変化していく現代。信仰や供養が希薄になったとはいえ、仏教の教えである「諸行無常」を最も体現しているのが、皮肉にも仏教の教えから離れつつある現代社会といえるのかもしれません。

近年、終活ブームに後押しされて、本来葬儀やお墓と関わりの深いお寺が、終活をサポートする動きが出てきました。終活についての相談を受けたりエンディングノートの書き方について教えるなど、寺や僧侶自身も積極的に終活を勧めているという印象です。

法事や法要に関して、「お坊さん便」という新しいサービスも生まれました。

核家族化が進み、お寺との関係も少なくなってきた現代では、お布施の相場や法事の依頼の仕方がわからないといった声も多く出てきています。そこで、定額のお布施で僧侶を手配するサービスとして「お坊さん便」が始まったのです。まさに、時代を反映した画期的なサービスです。

一方儀式の簡素化によって、宗教的な意味合いが希薄になっていると危惧する声もあります。仏教という宗教においての「供養」というものがないがしろになっているという意見が少なくありません。

そのような時代だからこそ、お寺が行う「終活」を通じ、「死」というものと向き合う上で、本来の「供養」を学ぶきっかけとしても良いかもしれません。心泉の丘の終活では、相続診断士の資格を取得した僧侶がエンディングノートの作成を通じ、「終活」の相談に乗っています。興味のある方は一度ご連絡ください。

心泉の永代供養墓

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エンディングノートは、なぜ最後まで書けないのか?

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エンディングノートをご存知ですか?

聞いたことがあるよ、という人はたくさんいらっしゃいますよね。でも、ちゃんと書いてますよ、という人は意外に少ないのではないでしょうか。そして、終活の一環として書いてみようとチャレンジしてみたけれど、途中で挫折してしまった人は、書いた人の何倍もおられるはずです。

終活の一環としてのエンディングノート作成に、なぜ挫折してしまったのでしょうか。どうすればエンディングノートをちゃんと最後まで書けるようになるのでしょうか。そこのところを、解明してみたいと思います。

終活の原点。初めてメディアで綴られたこと

そもそもエンディングノートが世間で認知されるようになったのは、終活という言葉が広まってからだと思われます。終活という言葉は、2009年に雑誌の記事タイトルに初めて登場した言葉です。まだ10年足らずの歴史しかない言葉ですが、そのときの終活という言葉の意味は、現在ずいぶんと広く捉えられるようになっています。

終活という言葉を初めて使った雑誌の記事は、個人の趣味を反映したお墓を作る人が増えているという内容でした。つまり人生の終わりに向けて、積極的に自分の希望や考えを反映していきましょうという、非常にポジティブな内容だったのです。

終活の意味が広がり、ネガティブな側面も

ところがその後、終活のポジティブな内容に、残された人に迷惑をかけないように、というネガティブな内容が加えられていくのです。残された人に迷惑をかけないよう、お友達の名前や連絡先をまとめておきましょう。どこの銀行に預貯金があるのか、まとめておきましょうなどと、残された家族が相続をスムーズに行えるような内容の比重が高まっていくのです。

確かに、そういうことは大事かもしれません。昔と違って、夫婦単位で暮らすことが多くなり、親と離れて暮らすことが圧倒的に多いからです。昔は、親と一緒に暮らす子ども夫婦がたくさんいたので、何かあっても、分かってくれる人が傍にいるから安心できたのです。今は何かあったとき、子ども夫婦は何も分からないので、相続手続きの負担は非常に重くなってしまいました。

そこで、残された家族の負担を軽減するための内容が、終活に盛り込まれてしまったのでしょう。時代の流れとして、やむを得ないとは思います。

しかしその結果、終活の一環としてのエンディングノートに書き記す内容は、義務的な事柄が中心となりました。書き綴ることに楽しみを持てなくなったのです。書いていて、ちっとも楽しくないとなると、だんだん書くことが面倒になります。このようなエンディングノート作成に途中で挫折するというのは、責められることではありません。

終活の原点回帰

では、どうすればエンディングノートを楽しく最後まで書き綴ることができるのでしょうか。その答えは、終活のスタートに立ち返ることです。そこには、人生の最後まで自分の趣味や考えを反映させるという前向きな、ポジティブな発想があったはずなのです。終活の原点に戻れば、エンディングノートを最後まで書き綴ることができるでしょう。

そこで提案です。終活というのは、お終いまで活動するという意味に捉え直してしまいましょう。お墓に入るまで活動し続けるのです。活動し続けるとは、自分の考えを反映させるということです。自分の意志を反映させるのです。

元気なうちに何をしたいのか、ぜひそれを計画してください。実行日までにどんな準備をいつまでにするのか、その費用はどうやって用意するのか。計画を立てましょう。

病気になったら、どのような治療を望むのか、施設に入るならばどのような施設がよいのか、葬儀をするならどのような葬儀がいいのか、葬送はどうやってもらいたいのか、めんどうをみてもらうようになったならば、どのように世話をしてもらいたいのか、その費用はどこにどれだけ用意できているのか、という自分の意志をエンディングノートに書き綴るのです。

書いている内容だけをみると、今までと大差はないかもしれませんが、書いている自分の気持ちは全く違うはずです。なぜなら残される家族のために書いていないからです。そこには義務感がありません。自分のために書いているのですから、楽しくてしょうがないはずです。あれしたいこれしたいという、夢を書き綴っているからなのです。

自分のためにエンディングノートを作りましょう

終活もエンディングノートも、自分の意志を尊重しましょう。誰かのためではなく、自分のためにわがままを書き綴りましょう。そして、実行するのです。やりたいことがあれば、いつまでも元気でいられます。

夢を書き綴るエンディングノートならば、必ず最後まで書けるはずです。是非、チャレンジしてみてください。心泉の丘のホームページでも、無料で心泉のエンディングノートがダウンロードできます。ぜひご活用ください。

心泉の永代供養墓

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終活相談:両親のお墓の管理

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終活に興味がある方から頂いた質問にお答えすることで、皆さんのお役に立てる情報をお届けします。
今回は、E.I.さん(40代・女性)から頂いた質問と終活を行うにあたってのヒントをお届けしたいと思います。

E.I.さんから、「両親のお墓の管理」ついてご相談いただきました。

“両親それぞれに菩提寺と代々のお墓があり、他に若くして亡くなった母のために父が建てた母個人のお墓があります。主人の実家は寺院で墓地も管理しているため、主人は将来は一緒にそこへ入ろうと言っています。特に異論はなくそれが自然だとも思っていますが、母親のお墓が今後どうなるのかと考えると何だかかわいそうな気持ちがしてくるのです。

現段階で父親は存命ですが、父が将来どのお墓に入りたいのかという希望は聞いていません。もしも母と一緒のお墓に入るとなれば、私は一人っ子のため管理できるのは自分だけです。それであればやはり、私も父母と同じ墓に入る方が良いのでしょうか。

法的に何らかの縛りがあるのか等も分からず不勉強の極みなのですが、なんとか波風立てずにうまく母親の墓を維持管理していくにはどうするのがベストなのでしょうか。”      

ご相談者のE.I.さんは、ご両親のお墓を守っていく立場の方ということ。現在お母さまの個人のお墓があり、お父様のお墓も今後検討していく必要があるようです。そして、ご主人は、ご実家のお墓に入られるとのこと、E.I.様も同じお墓に入ることが想定されます。

お父様が長男であった場合、その家のお墓に入ることが一般的ですが、そうでなかった場合、新しいお墓を作られることが考えられます。ただ、すでにお母さまの個人のお墓があるとのこと、お母さまのお墓に一緒に入られるということもできますね。

質問を拝見する限り、E.I.様のご主人は長男なのかもしれませんね。E.I.様のお子様がその場合、E.I.様のご両親とE.I.様ご夫婦のお墓両方を見ていく必要があるかと思います。

まずは、E.I.様が、ご両親のお墓をどのように管理されていきたいかを確認し、次の世代、つまりは、E.I.様のお子様方がどのようにされていきたいかも考慮する必要があります。もちろん、E.I.様のお父様のご意向も聞いてみましょう。

近年の傾向としては、E.I.様のように一人っ子の方は特に、近年墓じまいをされるケースが増えてきました。E.I.様のお子様が皆さまのお墓を管理していくことができないとなれば、お墓を守っていく人がいなくなり、いずれは無縁仏になる可能性が高くあります。

法的にはお母さまのお墓を墓じまいされることへの規制はありません。お母さまのお墓を墓じまいされ、お父様と一緒に永代供養墓などに入られれば、ご遺族の方への負担が減るということも考えられます。

そのような方法もあることを、考えられてはいかがでしょうか。

 

終活相談:家族の資産管理

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終活に興味がある方から頂いた質問にお答えすることで、皆さんのお役に立てる情報をお届けします。
今回は、Y.H.さん(40代・女性)から頂いた質問と終活を行うにあたってのヒントをお届けしたいと思います。

Y.H.さんから、「家族の資産管理」ついてご相談いただきました。

“友人の父が数年前に脳梗塞で突然亡くなりなした。母親は痴呆が少々入っていたため、金銭管理はすべて父親が行っていたそうです。お葬式は葬儀社との相談でどうにかなったものの、相続どころか総資産についてもわからず、銀行へ問い合わせても本人の死亡を証明する書類と妻である母親に来てもらわなければ手続きできないと言われて手続きがかなり難航したと言っていました。

友人のように家族が突然死した場合にどうそなえておくべきでしょうか。両親には縁起が悪いけど、資産をどう管理しているかなど、私たち兄弟にわかるようにして欲しいと伝えてあるのですが、今の所は保管場所を聞いている程度です。”

銀行の口座は、亡くなった直後にすぐに凍結されるということはないのですが、お悔やみ欄での告知や親族の方などからの連絡を銀行の方が受けた後凍結されてしまいます。凍結されてしまうと、親族の方でも預金を引き出すのは大変難しくなってしまいます。

そうなってしまう前に、葬儀代の手配などをしておけるとベストではありますが、突然死となると、なかなかそういうわけにはいきません。

最近では終活の一環として、エンディングノートに資産関係をまとめる方も増えてきました。随時情報をアップデートしていくことは必要ですが、いざというときに役に立つことと思います。まずは、エンディングノートの作成から始められてはいかがでしょうか。

 

 

終活相談:お墓の場所は何を優先して考えるべき?

終活に興味がある方から頂いた質問にお答えすることで、皆さんのお役に立てる情報をお届けします。

今回は、mocomamaさん(50代・女性)から頂いた質問と終活を行うにあたってのヒントをお届けしたいと思います。
mocomamaさんは、ご自身とお母様のお墓について検討中のようです。

”私は50歳で現在は二人の子供と主人、現在80歳の実母(私は母しかおりません)と暮らしております。母親は私が2歳の時に離婚し再婚しておりません。母親の田舎は北海道です。北海道の先祖代々のお墓には入れませんよね?

また、私もお墓参りを考えると最寄りの交通の便が良いところにお墓を、と思っております。(現在の持ち家を変えたとしても交通の便が良いところを選んでおくべきかと思っております)

また、私も子供の手が離れたら主人とは離婚を考えておりますので、母親と同じお墓にと思っております。その場合、子供達もお墓参りに来やすい(来て欲しいので)場所を第一に考えておくべきかと思っておりますが・・

素人考えですので、このような場合のお墓の場所は何を第一に考えて探すべきか知りたいところです。”

お母様が田舎のお墓に入れるか入れないか、ということですが、お母様の兄弟構成も関係してくるのが一般的です。長男など家を継いでいらっしゃり、その方が、そのお墓に入るのが一般的ではあります。家を継いでいらっしゃる方とそのご家族の方の同意があれば、可能性もあるかもしれませんね。ただ、一般的ではないかと思います。

また、ご自身のお墓ですが、お子様のことを考えての選択肢を選ばれる方が増えているように思います。管理費などの負担を子供達にかけたくない。お墓参りの手間をかけさせたくない、などの理由をお持ちの方もいらっしゃいます。お参りに来てほしいとのお気持ちがあれば、お子様達の希望も伺ってはいかがでしょうか。

まずはご利用されるご自身の気持ちをまとめ、そのうえでお子様とお話しされるとよろしいかと思います。

一般的な選択肢としては、①お墓を守る家族の場所 ②好きな場所 ③代々のゆかりのある場所 等がありますが、これでなければならない、ということが決まっているわけではないので、お話合いが出来るとよろしいかと思います。